委員会におきましては、保険料の滞納整理の取組、第７期介護保険事業計画における保険給付費等の見込額と実績額とに差が生じている理由、認知症地域支援体制整備事業における啓発活動の取組状況、成年後見制度の利用状況と利用促進のための市の取組について質すなど、内容検討の結果、一部委員から、年金が増えない中で第７期介護保険事業計画からは保険料が増額され、市民の負担が増えている現状を認められないことを主な論拠とする
ラの認知症地域支援体制整備事業費につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのため、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、新たに約4,118人のサポーターを養成し、延べ５万1,768人となっています。今後も高齢者が、住み慣れた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
最下段のヨの認知症地域支援体制整備事業費につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのために、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、新たに約5,500人のサポーターを養成し、延べ４万7,650人となっております。 今後も、高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
最下段に記載しておりますユの認知症地域支援体制整備事業費につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのため、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、新たに約4,500人のサポーターを養成し、延べで４万2,072人となっております。今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
次のページの１番下の認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症高齢者を地域で見守る体制づくりのため認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、昨年度より400人多い5,845人のサポーターを養成し、延べ３万7,538人となっております。今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように地域における支援体制の整備に努めてまいります。
一番下の認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症高齢者を地域で見守る、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成する事業で、昨年度より約1,000人多い5,454人のサポーターを養成し、延べ３万1,693人となっています。今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように地域における支援体制の整備に努めてまいります。
一番下の認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症に対する理解者となる認知症サポーターを養成し、認知症高齢者を地域で見守る市民意識の向上とネットワークの構築を図る事業で、昨年度より1,000人多い4,448人のサポーターを養成し、延べ２万6,239人となっています。 今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
なお、認知症地域支援推進員等の配置のための委託料は、平成26年度までは任意事業費の認知症地域支援体制整備事業費に計上しておりましたが、介護保険法の改正に伴い、包括的支援事業費に移管したものでございます。 次に、資料17ページをごらんください。
次に、一番下の認知症地域支援体制整備事業についてでございますが、認知症に対する理解者である認知症サポーターを養成し、認知症高齢者を地域で見守るネットワークの構築を図っており、平成25年度は3,461人のサポーターを養成いたしました。 今後も高齢者が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域における支援体制の整備に努めてまいります。
主な予算内容といたしましては、要支援・要介護者配食サービス事業費6,422万2,000円、認知症地域支援体制整備事業費6,261万8,000円でございます。
また、認知症地域支援体制整備事業につきましては、認知症に対する理解者である認知症サポーターを養成し、認知症高齢者を地域で見守るネットワークの構築を図りました。今後も高齢者の方が住みなれた地域で長く元気に暮らせるように、地域での支援体制の整備に努めてまいります。
また、認知症施策の一体的な遂行を図るため、16ページの表の下から２行目の認知症施策総合推進事業費につきましては、平成25年度から17ページの表の下から２行目の認知症地域支援体制整備事業費に計上いたしております。 次に、資料17ページ、イの第２目任意事業費につきまして、１億8,149万8,000円を計上しております。
主な予算の内容といたしましては、要支援・要介護者配食サービス事業費2,393万8,000円、認知症地域支援体制整備事業費748万4,000円でございます。 このうち、要支援・要介護者配食サービス事業費が平成23年度予算と比較し420万6,000円の増となっておりますが、これは利用限度回数を週２回から週14回までにふやしたことによるものでございます。
下段の任意事業につきましては、要支援、要介護状態にあっても、在宅での生活を支援するための事業ですが、実績が事業計画値を下回っている事業もございますが、認知症、地域支援体制整備事業においては、認知症サポーターの養成を図り、地域での支援体制の構築に努めております。
下段の任意事業につきましては、認定を受けておられる方などに対しても、在宅生活を支援するために行っている事業ですけれども、実績が事業計画値を下回っている事業もございますけれども、認知症地域支援体制整備事業により認知症サポーターの養成を図るなど、地域での支援体制の構築に努めているところでございます。
主な予算の内容は、給付費の通知、ケアプランのチェックなど、介護適正化特別対策事業費2,031万1,000円、介護している家族へのおむつ支給などの家族介護支援事業費2,447万3,000円、要支援・要介護者配食サービス事業費2,043万6,000円、緊急時訪問介護事業費2,834万6,000円及び認知症サポーター養成などの認知症地域支援体制整備事業費191万8,000円などでございます。
主な予算の内容は、介護適正化特別対策事業費1,978万円、家族介護支援事業費2,195万5,000円、要支援・要介護者配食サービス事業費1,984万3,000円、緊急時訪問介護事業費2,309万2,000円及び新規事業であります認知症地域支援体制整備事業費299万円などでございます。 認知症地域支援体制整備事業費につきましては、資料の14ページをごらんください。